Kanagawa Subsidy

神奈川県の太陽光発電・蓄電池・V2H補助金

神奈川県では、住宅用の太陽光発電設備と蓄電システム等を併せて導入する方向けの補助制度が実施されています。

本ページでは、神奈川県の制度と市町村制度を分けて整理しています。補助額、受付状況、対象機器は変更される場合があるため、申請前に必ず公式情報をご確認ください。

最終更新日：2026年7月12日

情報確認日：2026年7月12日

次回更新予定：2026年9月

神奈川県の補助金情報について About

神奈川県の2026年度制度は、県内の住宅に太陽光発電設備と蓄電システム等を併せて導入する事業を支援する制度です。太陽光発電のみ、または蓄電池のみの設置は、県制度では原則として対象外と考える必要があります。

横浜市、川崎市などの市町村制度は県制度とは別に実施される場合があります。県制度の対象可否と、市町村制度の対象設備・申請順序・併用可否を分けて確認してください。

令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 Program

制度名	令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
実施主体	神奈川県
対象地域	神奈川県内
対象住宅	県内の個人住宅、共同住宅など。戸建ての貸家は対象外です。
主な対象設備	太陽光発電設備と蓄電システム等を併せて導入する事業
受付状況	第1期は予算額超過により受付終了。第2期は2026年9月頃に募集予定です。
申請方法	電子申請システムによる申請。第2期は電子申請のみの予定です。
重要事項	交付決定前に着手した事業は補助対象外です。審査には2か月から3か月程度かかる場合があります。
完了・報告期限	事業完了期限は2027年2月26日。実績報告は完了日から2か月以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までです。
情報確認日	2026年7月12日
公式情報	神奈川県令和8年度住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金

補助額 Amount

対象設備	対象経費	補助額	確認事項
太陽光発電設備	設備費、設置工事費	7万円/kW	補助対象経費が上限です。発電出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計とパワーコンディショナ定格出力の合計の低い方で確認します。
蓄電システム等	設備費、設置工事費	15万円/台	補助対象経費が上限です。台数は蓄電池ユニット数ではなく、登録された蓄電システム等の数で確認します。蓄電システム等の設置が必要です。

計算例として、5kWの太陽光発電設備と蓄電システム等1台を導入する場合、7万円×5kWで35万円、蓄電システム等15万円を加え、計50万円となります。ただし、実際の補助額は補助対象経費、発電出力、対象製品、交付決定、予算残額により変わります。

対象住宅と申請者 Eligibility

対象は、神奈川県内に所在する住宅用建築物です。戸建て住宅、共同住宅、店舗・事務所等との兼用住宅は対象になり得ますが、戸建ての貸家は対象外です。対象住宅には耐震性に関する条件もあります。

戸建住宅の場合、対象住宅を所有または共有する個人が主な申請者です。
共同住宅の場合、県内共同住宅の管理組合、または県内の賃貸共同住宅を所有する個人・法人が主な申請者です。
申請者、住宅所有者、契約者、支払者の関係は、公式手引きと必要書類で確認してください。

対象設備と登録製品の確認 Equipment

県制度は、太陽光発電設備と蓄電システム等を併せて導入する事業が中心です。設備要件は交付要綱・実施要領・手引きで確認し、蓄電システム等はSIIに登録された製品であるかを型番単位で確認してください。

蓄電システム等は、2025年度以降にSIIに登録された製品であることを確認します。
カタログや仕様書で型番、容量、仕様を確認し、申請書類と一致させます。
未登録の蓄電システム等は対象外となる可能性があるため、契約前・申請前に確認してください。
SII 蓄電システム登録済製品一覧で登録状況を確認できます。

受付状況と第2期募集 Reception

2026年7月12日時点の公式情報では、第1期は申請額の合計が予算額を超過したため受付終了とされています。第2期は2026年9月頃に募集予定で、電子申請システムでのみ受け付ける予定です。

第2期も予算額に達した場合は早期に受付終了となる可能性があります。正式な開始日、受付終了日、電子申請の入力項目、必要書類は、県の公式ページと手引きで確認してください。

交付決定前に着手しないこと Start Rule

県の公式情報では、補助金の交付決定前に着手した事業は補助対象外とされています。申請しただけでは工事開始できず、交付決定通知後に着手する必要があります。

審査には2か月から3か月程度かかる場合があります。工事日程を詰めすぎると、交付決定前の着手や完了期限超過につながる可能性があるため、契約前に公式手引きで「着手」の定義、必要書類、スケジュールを確認してください。

補助金申請の流れ Flow

設置住所が神奈川県内か確認する
住宅種別と申請者区分を確認する
太陽光発電設備と蓄電システム等を併せて導入する計画を立てる
SII登録済み蓄電システム等か型番を確認する
見積書、仕様書、カタログなど必要書類をそろえる
県制度と市町村制度、国制度の併用可否を確認する
電子申請システムで申請する
審査結果と交付決定通知を待つ
交付決定後に工事へ着手する
2027年2月26日までに事業を完了する
期限内に実績報告を提出する

申請前のチェックリスト Checklist

第2期の正式な受付開始日を確認したか
電子申請システムで申請できる準備があるか
設置場所が神奈川県内の対象住宅か
戸建ての貸家など対象外区分に該当しないか
耐震性に関する条件を確認したか
申請者が住宅の所有者、共有者、管理組合、賃貸共同住宅所有者などの対象区分に合うか
太陽光発電設備と蓄電システム等を併せて導入する計画か
太陽光発電設備の出力計算方法を確認したか
蓄電システム等がSII登録済み製品か
カタログ、仕様書、見積書の型番が一致しているか
交付決定前に工事へ着手しないスケジュールか
完了期限と実績報告期限に間に合うか
国や市町村制度との併用可否を確認したか
予算到達による早期終了の可能性を確認したか

神奈川県内の市町村別補助金 Municipalities

市町村制度は、県制度とは別に確認が必要です。以下は公式ページを確認できたものはリンクを掲載し、公式ページを確認できなかった自治体は未確認情報を断定せず「要確認」としています。

市町村	太陽光	蓄電池	V2H	受付状況	公式情報
横浜市	共同購入支援を確認	共同購入支援を確認	要確認	公式ページで受付開始を確認	横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業
川崎市	公式制度を確認	公式制度を確認	要確認	令和8年度ページを確認	太陽光発電設備等設置費補助金
相模原市	要確認	要確認	要確認	公式ページで最新確認が必要	相模原市公式ホームページで確認
横須賀市	要確認	要確認	要確認	公式ページで最新確認が必要	横須賀市公式ホームページで確認
藤沢市	要確認	要確認	要確認	公式ページで最新確認が必要	藤沢市公式ホームページで確認
茅ヶ崎市	要確認	要確認	要確認	公式ページで最新確認が必要	茅ヶ崎市公式ホームページで確認
鎌倉市	要確認	要確認	要確認	公式ページで最新確認が必要	鎌倉市公式ホームページで確認
大和市	要確認	要確認	要確認	公式ページで最新確認が必要	大和市公式ホームページで確認
海老名市	要確認	要確認	要確認	公式ページで最新確認が必要	海老名市公式ホームページで確認
小田原市	要確認	要確認	要確認	公式ページで最新確認が必要	小田原市公式ホームページで確認
平塚市	要確認	要確認	要確認	公式ページで最新確認が必要	平塚市公式ホームページで確認
厚木市	要確認	要確認	要確認	公式ページで最新確認が必要	厚木市公式ホームページで確認

市町村制度は年度途中で受付終了、予算到達、対象設備変更となる場合があります。金額や受付状況は第三者サイトではなく、必ず各自治体公式ページで確認してください。

V2H補助金の確認方法 V2H

本ページで確認した県制度は、太陽光発電設備と蓄電システム等の導入を中心とする制度です。V2Hが県制度の対象であるとは確認できないため、県制度の対象として記載していません。

V2Hを導入する場合は、国のV2H関連補助金、市町村制度、EV・PHEV関連制度を別に確認してください。対象機器、申請順序、国費併用の扱いは制度ごとに異なります。

国・市町村制度との併用 Combination

神奈川県制度、市町村制度、国制度の併用可否は一律には判断できません。補助対象経費が重複するか、同じ設備に複数制度を使えるか、申請順序に制限があるかをそれぞれの公式資料で確認してください。

見積もり段階では、県制度の申請予定、市町村制度の有無、国制度の対象機器、契約・工事時期を分けて整理すると確認しやすくなります。

QOL株式会社のサポート Support

QOL株式会社では、太陽光発電・家庭用蓄電池・V2Hを検討する方に、利用可能な補助金の確認、対象機器の確認、見積もり比較を含めた導入相談を行っています。

補助金は予算や審査により利用できない場合があります。QOL株式会社の相談は補助金の採択や交付を保証するものではありません。

無料見積もり・相談全国補助金一覧へ

FAQ FAQ

神奈川県では2026年度に太陽光発電と蓄電池の補助金がありますか？

はい。2026年7月12日時点の公式情報では、令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金があります。県制度は太陽光発電設備と蓄電システム等を併せて導入する事業が中心で、第1期は受付終了、第2期は2026年9月頃の募集予定とされています。

神奈川県の太陽光発電補助金はいくらですか？

県制度では、太陽光発電設備の設備費・設置工事費に対して7万円/kWと示されています。ただし、補助対象経費が上限で、発電出力は太陽電池モジュール公称最大出力の合計とパワーコンディショナ定格出力の合計の低い方で確認します。

神奈川県の蓄電池補助金はいくらですか？

県制度では、蓄電システム等の設備費・設置工事費に対して15万円/台と示されています。ただし、補助対象経費が上限で、台数は蓄電池ユニット数ではなく登録された蓄電システム等の数で確認します。

蓄電池だけを設置する場合も県の補助対象になりますか？

県制度では、個人住宅や共同住宅に太陽光発電設備と併せて蓄電システム等を導入する事業が対象です。そのため、蓄電池だけの設置は原則として県制度の対象外と考え、国や市町村の別制度を確認してください。

交付決定前に工事を始めてもよいですか？

いいえ。県の公式情報では、補助金の交付決定前に着手した事業は補助対象外とされています。申請だけでは工事開始できず、交付決定通知後に着手する必要があります。審査には2か月から3か月程度かかる場合があります。

第2期の受付はいつ始まりますか？

2026年7月12日時点の公式情報では、第2期は2026年9月頃に募集を実施する予定とされています。第2期は電子申請システムでのみ受け付ける予定で、予算状況により早期終了する場合があります。

横浜市や川崎市の補助金と併用できますか？

併用可否は制度ごとに異なります。県制度、市町村制度、国制度の補助対象経費、申請順序、重複受給制限をそれぞれ確認し、申請前に各制度の公式窓口で確認してください。

V2Hも神奈川県の補助対象になりますか？

本ページで確認した県制度は、太陽光発電設備と蓄電システム等の導入を中心とする制度です。V2Hが県制度の対象であるとは確認できないため、V2Hは国制度や市町村制度を別途確認してください。

QOL株式会社へ補助金確認を相談できますか？

はい。QOL株式会社では、太陽光発電・家庭用蓄電池・V2Hを検討する方に、利用可能な補助金、対象機器、見積もり比較を含めた導入相談を行っています。ただし、補助金の採択や交付を保証するものではありません。