Higashiosaka Subsidy Guide
東大阪市の太陽光・蓄電池補助金【2026年】
令和8年度の補助額・受付状況・申請時期を、東大阪市の公式情報で整理しています。
ページ情報確認日：
結論
東大阪市では2026年度の太陽光・蓄電池補助金を受付中です
家庭用太陽光は最大8万円、家庭用蓄電池は最大5万円、エネファームは最大4万円、ZEHは最大25万円です。申請期間は2026年6月1日～2027年3月1日で先着順。予算到達時は期間内でも終了します。
2026年8月16日に公式情報を再確認しました。市公式が現在公表している最新の受付件数は2026年7月17日時点の情報で、8月16日時点のリアルタイム残数ではありません。
- 公式情報確認日
- 2026年8月16日
- 残件数の市公式基準日
- 2026年7月17日
残件数はリアルタイムではありません。契約前・申請前に市公式ページで最新状況を確認してください。
補助額・受付状況
| 対象設備 | 補助額 | 募集件数 | 残件数 | 残件数基準日 | 受付状況 | 主な対象要件 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 家庭用太陽光発電 | 2万円/kW、4kWまで・最大8万円。対象経費の1/2との低い方 | 約140件 | 約129件 | 2026年7月17日 | 受付中8月3日確認 | 未使用品、低圧・逆潮流あり、自家消費、型式登録など |
| 家庭用蓄電池 | 最大5万円。対象経費の1/2との低い方 | 約140件 | 約131件 | 2026年7月17日 | 受付中8月3日確認 | 未使用品、SII対象製品、本人所有、1世帯1台など |
| エネファーム | 最大4万円。対象経費の1/2との低い方 | 約200件 | 約200件 | 2026年7月17日 | 受付中8月3日確認 | 未使用品、対象住宅、本人所有など |
| ZEH | 最大25万円。対象経費の1/2との低い方 | 約20件 | 約19件 | 2026年7月17日 | 受付中8月3日確認 | 要綱のZEH要件を満たす新築・購入。設備補助との併用不可 |
全制度とも、申請期間は2026年6月1日～2027年3月1日。先着順で、予算額に達した場合は早期終了します。
補助額の計算方法
太陽光発電
次のうち最も低い額です。
- 補助対象出力 × 2万円/kW
- 補助対象経費の2分の1
- 8万円
補助対象出力は、太陽電池モジュール容量とパワーコンディショナー容量の低い方を使い、kWの小数点以下2桁未満を切り捨てます。要綱に該当する場合は受給最大電力を使用します。算定額は1,000円未満切り捨てです。4.0kW以上で対象経費が十分ある場合の上限は8万円です。
家庭用蓄電池
補助対象経費の2分の1と5万円の低い方です（1,000円未満切り捨て）。太陽光と蓄電池の双方が上限条件を満たす場合、合計最大13万円となり得ますが、交付額は審査で決まります。
太陽光発電・蓄電池の主な対象要件
家庭用太陽光発電
- 未使用品で、市内の自ら居住する住宅に設置
- 低圧配電線へ逆潮流ありで連系し、住宅部分で電気を消費
- 全量買取は対象外
- JPEA所定の型式登録を確認
- 系統連系が2026年3月1日以降
- 申請者本人が購入・所有
- 過去に同設備の市補助を受けておらず、市税滞納がない
- 対象設備付き未入居新築住宅は要綱の購入・入居条件を確認
家庭用蓄電池
- 未使用品で、市内の自ら居住する住宅に設置
- 申請者本人が購入・所有し、リース品ではない
- SIIの対象製品一覧に掲載
- 設置・引渡日が2026年3月1日以降
- 過去に同設備の市補助を受けておらず、市税滞納がない
- 1世帯当たり1台
- 保証書（または販売・設置完了証明書）と設置写真を用意
太陽光だけ・蓄電池だけでも補助対象になります
太陽光発電だけ、家庭用蓄電池だけでも、それぞれの要件を満たせば申請できます。同時設置は必須ではありません。複数の対象設備を申請した場合は補助額を合計できますが、ZEH補助と太陽光・蓄電池・エネファームの設備補助は併用申請できません。過去に同じ設備で市補助を受けた場合は対象外で、各設備は1世帯当たり1台の扱いです。
東大阪市の補助金は設置・引渡し後に申請します
- 設置前に確認対象者・対象機器・市公式の予算残数を確認
- 契約・購入・工事補助金の交付を前提にせず条件を再確認
- 設置・引渡し太陽光は系統連系まで完了
- 書類を準備領収書、保証書、写真などを用意
- 電子申請原則として東大阪市電子申請システムから申請
- 審査不足書類等へ対応
- 交付決定・振込審査結果に基づき決定
申請時に準備する主な書類
共通
- 領収書など支払いを確認できる書類
- 設備ごとの費用内訳
- 住民票
- 市税の納税状況等調査同意書
- 住宅所有者が別にいる場合の設置承諾書
- 交付請求書、アンケート
- 必要な場合は手続代行届出書
設備別
- 太陽光：系統連系書類、パネル・パワコンの保証書等、設置写真
- 蓄電池：保証書、または販売・設置完了証明書
- 蓄電池：システム全体と品名番号が分かる写真
これは主な書類です。設備や住宅の状況で追加書類があるため、必ず最新版の申請手引きを確認してください。
東大阪市ではV2H単体の補助金はある？
V2H単体は、家庭用補助制度の直接対象設備として掲載されていません。
ZEH補助の対象要件では、電気自動車への充電設備または住宅との充放電設備が選択要件の一つです。ただし、補助対象はV2H機器そのものではなく、要件を満たすZEHの新築または購入（最大25万円）です。HEMSを選択して要件を満たす方法もあります。大阪府共同購入のV2Hは追加オプションで、市のV2H補助金ではありません。国制度は別途確認してください。
大阪府の共同購入は補助金ではありません
共同購入は、参加者を募ってまとめて発注し、価格低減を目指す大阪府の購入支援事業です。2026年度の参加登録期間は2026年3月18日～9月30日。登録は無料で、登録だけでは契約義務はありません。
東大阪市補助金とは別制度で、市公式は要件により併用可能と案内しています。最終的な併用可否は対象機器、費用内訳、申請条件を確認してください。V2Hは共同購入のオプションであり、市補助金ではありません。
おおさか低利ソーラークレジットは金融審査のあるローン
対象は10kW未満の太陽光、17kWh未満の蓄電池、対象となる家庭用CO2冷媒ヒートポンプ給湯器です。利用額は20万円～1,000万円、期間は最長15年（180か月）、手数料率は固定年4.4％、申込期限は2027年3月31日です。
現金給付型の補助金ではなく、金融審査のある個別クレジット型ローンです。審査結果によって希望に沿えない場合があります。
大阪府・東大阪市・国制度の違い
- 大阪府
- 家庭向け直接補助ではなく、共同購入や低利ローンなどの支援を案内。
- 東大阪市
- 家庭用太陽光、蓄電池、エネファーム、ZEHを直接補助。
- 国
- 対象設備、申請主体、受付期間が年度ごとに異なる別制度。
- 事業者用
- 家庭用制度とは別の東大阪市制度。
国や他自治体の補助金などを受ける場合、東大阪市の要綱ではその収入額を補助対象経費から差し引きます。同じ経費へ各制度から満額ずつ受け取れるとは限りません。
公式情報源
- 東大阪市 令和8年度家庭用補助制度（更新：2026年7月17日）
- 令和8年度交付要綱（施行：2026年5月29日）
- 令和8年度申請手引き（令和8年度版）
- 大阪府太陽光パネル・蓄電池共同購入の東大阪市案内（更新：2026年6月11日）
- 東大阪市の補助金一覧（家庭用ページ更新：2026年7月17日）
- 大阪府 太陽光・蓄電池共同購入
- 大阪府 おおさか低利ソーラークレジット
- SII 蓄電システム登録済製品一覧
- JPEA/FIT 型式登録確認先
公式情報確認日：2026年8月16日
更新履歴
：令和8年度制度を再確認し、公式情報確認日と残件数基準日を分離。FAQ、大阪府共同購入、低利ソーラークレジットを最新化。
：令和8年度の補助額、申請期間、受付状況、残件数基準日、対象要件、V2Hの扱いを公式情報で確認。
QOLコメント
この制度は設置・引渡し後の申請です。ただし、設置後に対象外と判明したり予算が終了したりするリスクを避けるため、契約前に対象機器、対象者、費用内訳と最新残数を確認してください。補助金の交付を前提にせず、補助なしの場合も含めて総費用を比較することが重要です。
よくある質問
東大阪市では2026年度に太陽光・蓄電池補助金がありますか？
はい。東大阪市は令和8年度に家庭用太陽光発電、家庭用蓄電池、エネファーム、ZEHを直接補助しています。2026年8月16日に公式情報を確認しました。申請期間は2026年6月1日～2027年3月1日で、予算到達時は早期終了します。
東大阪市の太陽光発電補助はいくらですか？
1kW当たり2万円で、4kW分の8万円が上限です。補助対象出力×2万円、補助対象経費の2分の1、8万円のうち最も低い額で算定し、1,000円未満を切り捨てます。
4kWの太陽光なら8万円を受け取れますか？
出力計算上は上限8万円ですが、補助対象経費の2分の1が8万円を下回ればその低い額になります。対象機器・住宅・申請者など全要件を満たしたうえで、交付額は市の審査により決まります。
東大阪市の家庭用蓄電池補助はいくらですか？
補助対象経費の2分の1または5万円のうち低い額で、最大5万円です。未使用品で、令和8年度国補助事業の対象としてSIIが公表する登録済製品一覧の対象製品であることなどが必要です。
太陽光発電だけでも補助対象になりますか？
はい。太陽光発電だけでも設備・申請者・住宅などの要件を満たせば申請できます。家庭用蓄電池との同時設置は必須ではありません。
蓄電池だけでも補助対象になりますか？
はい。家庭用蓄電池だけでも対象要件を満たせば申請できます。太陽光発電との同時設置は必須ではありません。
太陽光発電と蓄電池を同時申請できますか？
はい。双方の要件を満たせばそれぞれ申請でき、両方が上限条件を満たす場合は合計最大13万円となり得ます。ただし補助対象経費や他制度の収入額を含め、市の審査で交付額が決まります。
エネファームの補助額はいくらですか？
補助対象経費の2分の1または4万円のうち低い額で、最大4万円です。未使用品、対象住宅への設置、本人による購入・所有などの要件があります。
ZEHの補助額はいくらですか？
補助対象経費の2分の1または25万円のうち低い額で、最大25万円です。市のZEH要件を満たす未入居の新築住宅の新築・購入が対象で、太陽光・蓄電池・エネファームの設備補助とは併用申請できません。
V2H単体は東大阪市の補助対象ですか？
いいえ。令和8年度家庭用制度の直接対象設備にV2H単体は掲載されていません。ZEH要件の選択肢にEV充電・充放電設備があることや、大阪府共同購入のV2H追加オプションとは区別してください。
2026年度の申請期間はいつですか？
2026年6月1日から2027年3月1日までです。先着順で、申請期間内でも予算額に達した場合は受付終了となります。
2026年8月16日時点で受付中ですか？
2026年8月16日に市公式情報を再確認した時点では受付中の案内です。ただし市が公表している残件数の最新基準日は2026年7月17日であり、8月16日時点のリアルタイム残数ではありません。
市公式の最新残件数は何件ですか？
市公式が2026年7月17日時点として公表している残件数は、太陽光約129件、蓄電池約131件、エネファーム約200件、ZEH約19件です。申請前に市公式ページで最新状況を確認してください。
残件数は2026年8月16日時点の数字ですか？
いいえ。QOLが公式情報を確認した日は2026年8月16日ですが、市公式の残件数の基準日は2026年7月17日です。確認日と残件数の公表基準日は別です。
設置済みでも補助対象になりますか？
対象になり得ます。この制度は原則として設置・引渡し後に申請します。太陽光は2026年3月1日以降の系統連系、蓄電池・エネファームは同日以降の設置・引渡し、ZEHは同日以降の引渡しが必要です。
工事前に補助金を申請する必要がありますか？
いいえ。原則として設備の設置・引渡し後に申請し、太陽光は系統連系後に申請します。ただし設置後に対象外となるリスクがあるため、契約前に対象製品、申請者要件、予算状況を確認してください。
太陽光発電の主な設備要件は何ですか？
未使用品で、低圧配電線へ逆潮流ありで系統連系し、発電電力を住宅部分で使用する必要があります。全量買取は対象外で、JPEA所定の型式登録なども確認します。
蓄電池の主な設備要件は何ですか？
未使用品で、SIIが公表する登録済製品一覧の対象製品であること、申請者が購入・所有すること、1世帯1台であることなどが必要です。詳細は令和8年度手引きを確認してください。
申請方法は電子申請ですか？
原則として東大阪市電子申請システムから申請します。電子申請を利用できない場合は環境企画課へ相談してください。郵送、ファックス、電子メールでは受け付けていません。
大阪府共同購入は東大阪市でも利用できますか？
はい。東大阪市公式も大阪府共同購入を案内しています。令和8年度は太陽光のみ、太陽光＋蓄電池、蓄電池のみの3プランがあり、参加登録期間は2026年3月18日～9月30日です。
大阪府共同購入は補助金ですか？
いいえ。府内の購入希望者をまとめて価格低減を目指す購入支援です。参加登録は無料で、登録しても購入契約の義務はありません。HEMS、エコキュート、V2Hは購入プラン利用者向けの追加オプションです。
大阪府共同購入と東大阪市補助金を併用できますか？
東大阪市公式は、要件を満たす場合は併用できると案内しています。ただし対象製品、費用内訳、市補助の申請条件を満たす必要があるため、契約前に個別確認してください。
おおさか低利ソーラークレジットは補助金ですか？
いいえ。金融審査のある個別クレジット型ローンです。10kW未満の太陽光、17kWh未満の蓄電池、対象エコキュートが対象で、利用額20万円～1,000万円、最長15年、固定年4.4％、申込期限は2027年3月31日です。
国の補助金と東大阪市補助金を併用できますか？
制度ごとの確認が必要です。東大阪市の要綱では国や他自治体の補助金などの収入額を補助対象経費から差し引くため、同じ経費について各制度から満額ずつ受け取れるとは限りません。