茨木市の太陽光・蓄電池補助金【2026年】

はい、太陽光は1万2,500円/kW・上限5万円、蓄電システムは税抜き対象経費または4万円の少ない額です。いずれも設置後に、設備別基準日から6か月以内かつ募集期間内に申請します。

1kW当たり1万2,500円、上限5万円です。ただし、税抜き補助対象経費の方が少ない場合はその額が上限となり、100円未満を切り捨てます。

モジュール公称最大出力を小数点以下3桁目で四捨五入して2桁にし、4kWを上限に1万2,500円を掛けます。税抜き対象経費と比較して少ない額の100円未満を切り捨てます。

モジュール公称最大出力合計またはPCS定格出力合計で判断します。モジュール合計が10kW以上の場合はPCS定格出力合計が分かる資料も提出してください。

税抜き補助対象経費と4万円のうち少ない額です。対象経費が4万円未満ならその対象経費が上限となり、100円未満を切り捨てます。

はい、太陽光との同時設置は必須ではありません。定置型・1kWh以上のリチウムイオン蓄電池などの要件を満たし、設置日等から6か月以内かつ予算範囲内なら対象になり得ます。

はい、蓄電システム自体の要件を満たせば対象になり得ます。既設太陽光のFIT・FIPや売電契約だけを理由に独自判断せず、最終的な対象可否は茨木市へ確認してください。

設置後です。設備設置・支払い・必要書類の準備後に、環境政策課窓口へ交付申請します。

設備別基準日から6か月以内です。太陽光は受給開始日、蓄電池・太陽熱は保証書等の購入日または引渡日等が基準で、2027年3月5日の募集最終日も超えられません。

2026年4月13日から2027年3月5日までです。ただし予算へ達した場合は途中終了するため、持参前に環境政策課へ受付状況を確認してください。

いいえ、初回の交付申請は窓口持参のみで、郵送・電子メール・電子申請は利用できません。交付決定後の交付請求書だけは郵送できます。

はい、家族・販売会社・施工会社などが代理で窓口へ持参できます。委任状は不要です。

FIT・FIPを利用できないという条件はありません。逆潮流のある低圧系統連系契約が設備要件で、売電を行う場合の保守点検についても公式案内を確認してください。

太陽光と同時設置・同時申請する場合に、税抜き対象経費または4万円の少ない額が対象です。受給開始日と設置日の間が1年以内で、既設給湯器へ発電ユニットだけを接続する構成は対象外です。

2026年8月16日に令和8年度の対象設備一覧を確認した範囲では、V2H単独設備費補助は確認できません。V2Hを蓄電システムとして扱わず、共同購入の追加オプションや国制度とは分けて確認してください。

いいえ、予算額・申請件数・残額は公式ページで確認できません。予算へ達すると期間途中でも終了するため、申請書を持参する前に最新状況を確認してください。

補助計算に使う出力は4kWが上限なので、対象経費が5万円以上なら最大5万円です。設備容量が5kWでも、1万2,500円×5kWの6万2,500円にはなりません。

いいえ、エネファームは太陽光発電システムとの同時設置・同時申請が条件です。太陽光の受給開始日とエネファーム設置日の間が1年以内で、遅い日から6か月以内に申請します。

異なります。太陽熱温水器やソーラーシステムは太陽熱を給湯等へ利用する設備で、電気を発電する太陽光発電システムとは別の補助区分です。

住宅の電気契約を従来電力から再生可能エネルギー100％電力メニューへ切り替えた市内在住者等に、一律2万円を支給する別制度です。設備の購入・設置費補助ではありません。

2026年4月1日から2027年3月3日までです。令和7年4月1日以降の契約切替、1年以上継続する意思、再エネ電力について2万円以上の電気料金負担などの条件があります。

原則は市の電子申請システムを利用します。電子申請が難しい場合は、必要書類を持参して茨木市環境政策課窓口で手続できます。設備補助の初回申請方法とは異なります。

一律に合計7万円とはいえません。太陽光設備補助と電力契約切替への奨励金は目的・要件・申請方法が異なる別制度です。それぞれの条件を満たすか茨木市へ確認してください。

はい、設備構成、補助額計算、6か月期限、必要書類の確認事項を整理できます。ただし、茨木市の審査・交付や受付継続は保証できません。