Izumi Subsidy Guide

和泉市の太陽光・蓄電池補助金【2026年】

補助額、単体設置、FIT・FIP、自家消費、申請時期を整理します。

情報確認日:

結論

太陽光は最大70万円、蓄電池は新設太陽光とのセットで最大40万円です

  • 令和8年度受付中、先着順
  • 太陽光:7万円/kW・上限70万円。単体も対象になり得る
  • 蓄電池:4万円/kWh・上限40万円。単体と既設太陽光への追加は対象外
  • 3.2kW未満の太陽光は追加条件あり
  • FIT・FIP対象外、個人は自家消費30%以上
  • 申請期間・実績報告期限:2026年4月27日~2027年2月1日
  • 原則は契約前申請・交付決定後着手が安全。4月16日以降の着手は要件次第
  • V2Hは市制度対象外

申請件数と予算残額見込みは、2026年8月4日に公式ページで確認した掲載値で、リアルタイム値ではありません。

個人向け制度一覧

設備補助額主な条件単体設置
太陽光7万円/kW・最大70万円非FIT・非FIP、自家消費30%以上可。3.2kW未満は追加条件
蓄電池4万円/kWh・最大40万円新設太陽光とセット、20kWh未満不可
エネファーム25万円/対象世帯50万円経費2分の1上限条件あり
高効率給湯器15万円/対象世帯30万円経費2分の1上限・性能要件条件あり
V2H市制度対象外国制度を別途確認対象外

太陽光補助額の計算方法

モジュール出力とパワーコンディショナー出力の低い方を選び、その小数点以下を切り捨てた整数kW×7万円で計算します。

5.432kWと4.9kW → 低い4.9kW → 4kW × 70,000円 = 280,000円

上限70万円。新品・据置型、市内の居住または転入予定住宅、非FIT・非FIP、30%以上自家消費が主な条件です。PPA、ソーラーカーポート、建材一体型、ポータブル、中古は対象外。既設太陽光へのパネル増設は対象になり得ます。

3.2kW未満は追加条件があります

本補助で蓄電池・エネファーム・高効率給湯器のいずれかを設置するか、再エネ100%電力メニューへ切り替えます。3.2kW以上にはこの追加条件はありません。

FIT・FIPを申請する太陽光は対象外です

全量売電は対象外です。FIT・FIPを利用しない余剰売電は、個人の自家消費率30%以上を満たせば可能です。補助後は翌年度から2年間、発電量・自家消費量等を報告し、未報告では返還を求められる可能性があります。

既設太陽光へ蓄電池だけを追加しても対象外です

蓄電池は本補助で新設する太陽光の付帯設備として設置する場合だけ対象になり得ます。

  • 新設太陽光+新設蓄電池:対象になり得る
  • 太陽光単体:対象になり得る
  • 既設太陽光+蓄電池だけ:対象外
  • 蓄電池単体:対象外
  • 既設太陽光へのパネル増設:対象になり得る
  • 既設太陽光+エネファーム/高効率給湯器:条件次第

蓄電池補助額の計算

定格容量の小数第2位以下を切り捨て、1kWh当たり4万円、上限40万円。5.89kWhなら5.8×40,000円=232,000円です。対象経費が12万円/kWh未満なら3分の1上限・千円未満切捨て。14万1,000円/kWh以上は対象外です。

個人向けは20kWh未満。新品の定置式で平常時も充放電する設備が対象です。車載型、V2H、ポータブル、非常用のみ、中古は対象外。ハイブリッド型は蓄電池部分の費用を切り分けます。

和泉市の市補助ではV2Hは対象設備に含まれていません

個人向け対象は太陽光、蓄電池、エネファーム、高効率給湯器です。車載型蓄電池やV2Hを蓄電池として申請できません。大阪府共同購入のV2Hオプションは補助金ではなく、国制度は受付・機器・申請主体を別途確認します。

PPA・リース・ローンの扱い

PPA
太陽光補助の対象外。
リース
条件を満たせば対象。リース事業者が申請し、補助相当額の料金控除と継続使用条件を確認。
ローン
利用だけで対象外ではありませんが、実績報告までに申請者へ所有権が移転しない場合は不交付。所有権留保を確認。

個人向け対象者の主な条件

  • 申請・実績報告・請求時に市内住所。転入予定者は報告・請求時までに市内住所
  • 自ら居住する市内住宅・敷地へ新品設備を導入
  • 本人・同一世帯に市税滞納なし、暴力団関係者でない
  • 本人・同一世帯が同じ設備で過去の市補助を受けていない
  • 世帯主以外も可。販売事業者の代理申請不可
  • 通常は設備設置者本人、リースはリース事業者が申請

申請は契約・工事前に行うのが安全です

市は交付決定後の契約・着工を推奨します。ただし令和8年度は、契約締結または工事着工の早い日が2026年4月16日以降なら、要件を満たす場合に対象になり得ます。既契約でも交付を保証せず、施工前カラー写真を保存してください。

申請期間
2026年4月27日~2027年2月1日
実績報告期限
2027年2月1日
  1. 対象・予算・仕様・自家消費計画を確認
  2. 原則、契約・着工前に交付申請
  3. 市の審査・交付決定
  4. 契約・工事・系統連系・支払い
  5. 実績報告書兼請求書を提出
  6. 交付確定・入金(実績報告からおおむね2か月)

申請方法

電子申請

必要書類を画像データにして公式フォームから提出。

郵送

〒594-8501 和泉市府中町2-7-5
補助金事務局 環境政策室環境保全担当 宛。特定記録・簡易書留等を推奨。

窓口

和泉市役所本館2階7番窓口。平日9:00~17:15(祝日・年末年始除く)。

主な必要書類

交付申請時

申請書、内訳付き見積書、見取図、仕様資料、自家消費計画、所有者同意、本人確認、転入予定者住民票、リース書類等。

実績報告時

報告書兼請求書、契約書、領収書、保証書、施工前後写真、配置図・系統図、非FIT・非FIPの連系書類、通電・売電契約・口座資料、IZUMIゼロカーボン宣言等。

設備・契約形態で追加資料があります。最新版要綱・Q&A・様式一覧を最終確認してください。

申請状況

以下は2026年8月4日に和泉市公式ページで確認した掲載値です。交付決定件数や確定残額、リアルタイム値ではありません。

設備予算予定申請件数申請額残額見込み
太陽光30,240,000円13件4,480,000円25,760,000円
蓄電池16,520,000円12件4,384,000円12,136,000円
エネファーム25,000,000円25件8,750,000円16,250,000円
高効率給湯器15,000,000円3件600,000円14,400,000円

大阪府共同購入・国制度との併用

大阪府共同購入は市Q&Aで併用可能と案内されています。共同購入は補助金ではなく、太陽光のみ、太陽光+蓄電池、蓄電池のみの購入プランをまとめて発注する仕組みです。2026年度の参加登録は3月18日~9月30日で、V2H・HEMS・エコキュートは追加オプションになる場合があります。

和泉市補助を利用するときは契約日、仕様、費用内訳、申請時期を確認します。共同購入で蓄電池のみを買えても市の蓄電池単体補助は受けられません。

同じ設備で国補助と市補助を二重に受けることはできません。異なる設備なら併用できる場合がありますが、双方の要件を確認し、満額併用を保証しません。

公式情報源

情報確認日:2026年8月4日

更新履歴

:金額、蓄電池単体、既設太陽光、FIT・FIP、自家消費、3.2kW未満、期間、申請状況、V2H、関連設備を公式確認。

よくある質問

和泉市では2026年度に太陽光・蓄電池補助金がありますか

はい、令和8年度制度を受付中です。太陽光は最大70万円、蓄電池は本補助で新設する太陽光とのセットで最大40万円です。

和泉市の太陽光発電補助金はいくらですか

1kW当たり7万円、上限70万円です。モジュールとパワーコンディショナーの低い出力を整数kWへ切り捨てて計算します。

太陽光発電だけでも補助対象になりますか

はい、太陽光単体も対象になり得ます。ただし3.2kW未満は対象設備の併設または再エネ100%電力への切替が必要です。

3.2kW未満の太陽光発電にはどのような条件がありますか

蓄電池・エネファーム・高効率給湯器のいずれかを本補助で設置するか、再エネ100%電力メニューへ切り替える必要があります。

FITやFIPを利用する太陽光発電も対象ですか

いいえ、FIT・FIPを申請する太陽光は対象外です。全量売電も対象になりません。

太陽光で発電した電力を売電できますか

非FIT・非FIPの余剰売電は可能です。個人は発電量の30%以上を自家消費する条件を満たしてください。

和泉市の家庭用蓄電池補助金はいくらですか

定格容量1kWh当たり4万円、上限40万円です。新設太陽光とのセット、20kWh未満、価格上限などの条件があります。

家庭用蓄電池だけでも補助対象になりますか

いいえ、蓄電池単体は対象外です。本補助で新たに設置する太陽光の付帯設備として設置する必要があります。

既設太陽光へ蓄電池だけを追加しても対象になりますか

いいえ、既設太陽光へ新設蓄電池だけを追加する場合は対象外です。既設太陽光へのパネル増設は別途対象になり得ます。

太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合はいくら補助されますか

双方の要件を満たせば、太陽光最大70万円と蓄電池最大40万円を個別計算します。合計額や交付は出力・容量・対象経費・審査で決まります。

既に契約や着工をしていても申請できますか

2026年4月16日以降の契約・着工なら要件を満たす場合に対象になり得ます。ただし市は交付決定後の着手を推奨し、交付は保証されません。

申請期間と現在の予算状況はどうなっていますか

申請期間は2026年4月27日から2027年2月1日で先着順です。申請件数と残額見込みは、2026年8月4日に公式ページで確認した掲載値でありリアルタイム値ではありません。

電子申請、郵送、窓口のどれを利用できますか

電子申請、郵送、和泉市役所本館2階7番窓口を利用できます。受付方法ごとの必要書類と受付時間を公式案内で確認してください。

和泉市ではV2Hの補助金がありますか

令和8年度の市制度ではV2Hは対象設備に含まれません。車載型蓄電池も蓄電池補助の対象外で、国制度を別途確認します。

大阪府共同購入や国の補助金と併用できますか

大阪府共同購入は市Q&Aで併用可能と案内されています。国補助は同じ対象設備との二重受給ができず、異なる設備の場合も双方の要件確認が必要です。

QOL株式会社へ相談できますか

はい、太陽光出力、蓄電池容量、自家消費計画、見積内訳、補助なしの場合を含む費用試算を相談できます。交付は保証できません。

補助対象となる設備構成を確認する

出力・容量・自家消費・見積内訳から補助額と総費用を比較します。