Izumi Subsidy Guide

和泉市の太陽光・蓄電池補助金【2026年】

太陽光最大70万円、セット導入する蓄電池最大40万円。FIT・FIP、3.2kW未満の条件、申請方法を整理します。

公式情報確認日:

市公式の申請状況:

令和8年度の結論

太陽光は最大70万円、蓄電池は新設太陽光とのセットで最大40万円です

  • 太陽光:7万円/kW・上限70万円。3.2kW未満は追加条件あり
  • 蓄電池:4万円/kWh・上限40万円。単独と既設太陽光への追加だけでは対象外
  • FIT・FIPを申請する太陽光は対象外
  • 申請は2026年4月27日~2027年2月1日、先着順
  • 契約または着工の早い日が2026年4月16日以降の事業が対象
  • 申請は電子・郵送・窓口の3方法
  • 市公式の残額は2026年8月10日時点の「見込み」で、8月16日時点の確定残額ではない
  • V2Hは市制度の対象設備に含まれない

個人向け制度一覧

設備補助額主な条件単体設置
太陽光7万円/kW・最大70万円非FIT・非FIP、自家消費30%以上可。3.2kW未満は追加条件
蓄電池4万円/kWh・最大40万円新設太陽光とセット、20kWh未満不可
エネファーム25万円/対象世帯50万円経費2分の1上限条件あり
高効率給湯器15万円/対象世帯30万円経費2分の1上限・性能要件条件あり
V2H市制度対象外国制度を別途確認対象外

太陽光補助額の計算方法

モジュール出力とパワーコンディショナー出力の低い方を選び、その小数点以下を切り捨てた整数kW×7万円で計算します。

5.432kWと4.9kW → 低い4.9kW → 4kW × 70,000円 = 280,000円

上限70万円。新品・据置型、市内の居住または転入予定住宅、非FIT・非FIP、30%以上自家消費が主な条件です。PPA、ソーラーカーポート、建材一体型、ポータブル、中古は対象外。既設太陽光へのパネル増設は対象になり得ます。

3.2kW未満は追加条件があります

本補助で蓄電池・エネファーム・高効率給湯器のいずれかを設置するか、再エネ100%電力メニューへ切り替えます。3.2kW以上にはこの追加条件はありません。

FIT・FIPを申請する太陽光は対象外です

全量売電は対象外です。FIT・FIPを利用しない余剰売電は、個人の自家消費率30%以上を満たせば可能です。補助後は翌年度から2年間、発電量・自家消費量等を報告し、未報告では返還を求められる可能性があります。

既設太陽光へ蓄電池だけを追加しても対象外です

蓄電池は本補助で新設する太陽光の付帯設備として設置する場合だけ対象になり得ます。

  • 新設太陽光+新設蓄電池:対象になり得る
  • 太陽光単体:対象になり得る
  • 既設太陽光+蓄電池だけ:対象外
  • 蓄電池単体:対象外
  • 既設太陽光へのパネル増設:対象になり得る
  • 既設太陽光+エネファーム/高効率給湯器:条件次第

蓄電池補助額の計算

定格容量の小数第2位以下を切り捨て、1kWh当たり4万円、上限40万円。5.89kWhなら5.8×40,000円=232,000円です。対象経費が12万円/kWh未満なら3分の1上限・千円未満切捨て。14万1,000円/kWh以上は対象外です。

個人向けは20kWh未満。新品の定置式で平常時も充放電する設備が対象です。車載型、V2H、ポータブル、非常用のみ、中古は対象外。ハイブリッド型は蓄電池部分の費用を切り分けます。

和泉市の市補助ではV2Hは対象設備に含まれていません

個人向け対象は太陽光、蓄電池、エネファーム、高効率給湯器です。車載型蓄電池やV2Hを蓄電池として申請できません。大阪府共同購入のV2Hオプションは補助金ではなく、国制度は受付・機器・申請主体を別途確認します。

PPA・リース・ローンの扱い

PPA
太陽光補助の対象外。
リース
条件を満たせば対象。リース事業者が申請し、補助相当額の料金控除と継続使用条件を確認。
ローン
利用だけで対象外ではありませんが、実績報告までに申請者へ所有権が移転しない場合は不交付。所有権留保を確認。

個人向け対象者の主な条件

  • 申請・実績報告・請求時に市内住所。転入予定者は報告・請求時までに市内住所
  • 自ら居住する市内住宅・敷地へ新品設備を導入
  • 本人・同一世帯に市税滞納なし、暴力団関係者でない
  • 本人・同一世帯が同じ設備で過去の市補助を受けていない
  • 世帯主以外も可。販売事業者の代理申請不可
  • 通常は設備設置者本人、リースはリース事業者が申請

2026年4月16日以降の事業着手が対象です

事業着手日は、設置業者との契約締結日または工事着工日のうち早い日です。市は交付決定後の契約・着工を推奨します。4月16日以降に着手済みでも交付は保証されないため、施工前カラー写真など必要資料を保存してください。

申請期間
2026年4月27日~2027年2月1日
実績報告期限
2027年2月1日
  1. 対象・予算・仕様・自家消費計画を確認
  2. 電子申請、郵送または窓口で交付申請
  3. 市の審査・交付決定
  4. 契約・工事・系統連系・支払い
  5. 実績報告書兼請求書を提出
  6. 交付確定・入金

申請方法

電子申請

必要書類を画像データにして公式フォームから提出。

郵送

〒594-8501 和泉市府中町2-7-5
補助金事務局 環境政策室環境保全担当 宛。特定記録・簡易書留等を推奨。

窓口

和泉市役所本館2階7番窓口。平日9:00~17:15(祝日・年末年始除く)。

主な必要書類

交付申請時

申請書、内訳付き見積書、見取図、仕様資料、自家消費計画、所有者同意、本人確認、転入予定者住民票、リース書類等。

実績報告時

報告書兼請求書、契約書、領収書、保証書、施工前後写真、配置図・系統図、非FIT・非FIPの連系書類、通電・売電契約・口座資料、IZUMIゼロカーボン宣言等。

設備・契約形態で追加資料があります。最新版要綱・Q&A・様式一覧を最終確認してください。

2026年8月10日時点の申請状況

QOLは2026年8月16日に公式情報を確認しました。以下は和泉市が2026年8月10日時点として公表した申請件数・申請額・予算残額見込みです。確定残額や8月16日時点の値ではありません。

設備予算予定申請件数申請額残額見込み
太陽光26,240,000円31件10,461,000円15,779,000円
蓄電池16,520,000円25件9,128,000円7,392,000円
エネファーム25,000,000円40件13,250,000円11,750,000円
高効率給湯器15,000,000円15件3,430,000円11,570,000円

大阪府共同購入・低利ローン・国制度は別制度です

大阪府共同購入

共同購入は補助金ではなく、府内の購入希望者をまとめて価格低減を目指す購入支援です。2026年度の参加登録は3月18日~9月30日。太陽光のみ、太陽光+蓄電池、蓄電池のみの3プランがあり、HEMS・エコキュート・V2Hは追加オプションです。登録無料で、登録しても購入義務はありません。

共同購入で蓄電池だけを購入できても、和泉市の蓄電池補助は本補助で導入する太陽光とのセットが必要です。共同購入を利用する場合も、製品、契約日、費用内訳など市補助の要件を確認してください。

おおさか低利ソーラークレジット

10kW未満の太陽光、17kWh未満の蓄電池、対象エコキュートに利用できる、金融審査のある個別クレジット型ローンです。利用額20万~1,000万円、最長15年、固定年4.4%、申込期限は2027年3月31日です。補助金や現金給付ではありません。

国制度との併用

同じ設備への国補助との重複制限があります。異なる設備でも、FIT・FIP、契約日、対象経費など双方の要件確認が必要です。市補助と大阪府・国制度の併用可否を一律には断定できません。

公式情報源

公式情報確認日:2026年8月16日

更新履歴

:8月10日時点の申請件数・予算残額見込み、撤去費、3.2kW未満条件、FIT・FIP、蓄電池セット条件、申請方法を再確認。

よくある質問

和泉市では2026年度に太陽光・蓄電池補助金がありますか

はい。令和8年度は個人向け太陽光に最大70万円、本補助で導入する太陽光とセットの蓄電池に最大40万円を補助します。先着順で、予算上限に達すると早期終了します。

和泉市の太陽光発電補助金はいくらですか

1kW当たり7万円、上限70万円です。太陽電池モジュールとパワーコンディショナーの出力の低い方を使い、kW単位で小数点以下を切り捨てて計算します。

太陽光を10kW設置すると70万円ですか

補助計算上は最大70万円ですが、モジュールとパワーコンディショナーの低い出力を整数kWへ切り捨てて算定します。設備要件、対象経費、審査、予算状況も満たす必要があります。

太陽光発電だけでも補助対象になりますか

発電出力3.2kW以上なら、太陽光単体も対象になり得ます。3.2kW未満は対象設備の併設または再エネ100%電力メニューへの切替が必要です。

3.2kW未満の太陽光発電にはどのような条件がありますか

蓄電池、コージェネレーションシステム、高効率給湯器のいずれかを設置するか、従来電力から再エネ100%電力メニューへ切り替える必要があります。

FITやFIPを利用する太陽光発電も対象ですか

いいえ。FITまたはFIPを申請する太陽光は和泉市補助の対象外です。非FIT・非FIPの余剰電力買取は別の扱いなので、売電自体が一律禁止という意味ではありません。

和泉市の家庭用蓄電池補助金はいくらですか

定格容量1kWh当たり4万円、上限40万円です。ただし対象経費が12万円/kWh未満なら対象経費の3分の1が上限で、14万1,000円/kWh以上は対象外です。

家庭用蓄電池だけでも補助対象になりますか

いいえ。蓄電池単独は対象外です。本補助を利用して導入する太陽光発電設備とのセット購入が必要です。

既設太陽光へ蓄電池だけを追加しても対象になりますか

対象外です。既設太陽光に新しい蓄電池だけを追加する申請ではなく、本補助で新設する太陽光の付帯設備として蓄電池を導入する制度です。

太陽光と蓄電池で最大110万円を必ず受け取れますか

いいえ。計算上は太陽光最大70万円と蓄電池最大40万円ですが、出力、容量、対象経費、価格上限、セット条件、審査、予算状況をすべて満たした場合に限られます。

蓄電池の価格条件はありますか

あります。工事費込み・税抜きで14万1,000円/kWh以上は対象外です。12万円/kWh未満なら補助対象経費の3分の1が上限となります。

ハイブリッド型蓄電池の費用はどう計算しますか

蓄電池部分の費用を切り分けます。切り分けられない場合はパワーコンディショナー出力1kW当たり2万円を対象経費から控除できる場合があり、詳細は市Q&Aで確認します。

令和8年度から撤去費も補助対象になりましたか

必要最小限の既存設備の取り外し、運搬、処分費は対象経費に含められる場合があります。撤去に関する費用がすべて対象になるわけではありません。

既に契約や着工をしていても申請できますか

契約締結または工事着工の早い方が2026年4月16日以降なら対象になり得ます。ただし市は交付決定後の契約・着工を推奨しており、申請しても交付は保証されません。

事業着手日はどの日ですか

補助対象設備の設置業者との契約締結日または工事着工日のうち、早い日が事業着手日です。2026年4月16日より前に着手した事業は対象外です。

申請期間はいつまでですか

2026年4月27日から2027年2月1日までです。先着順で、申請額が予算上限に達した場合は期限前に受付終了します。

現在の太陽光申請件数と予算残額はいくらですか

和泉市が公表する2026年8月10日時点の太陽光申請件数は31件、予算残額見込みは1,577万9,000円です。QOLの公式情報確認日8月16日とは別の基準日です。

現在の蓄電池申請件数と予算残額はいくらですか

和泉市が公表する2026年8月10日時点の蓄電池申請件数は25件、予算残額見込みは739万2,000円です。確定残額や8月16日時点の値ではありません。

予算残額は確定した金額ですか

いいえ。和泉市公式の表記は「予算残額(見込み)」です。申請の審査や変更などで動く可能性があるため、契約前に最新状況を公式ページで確認してください。

電子申請、郵送、窓口のどれを利用できますか

3方法すべて利用できます。郵送は特定記録や簡易書留など受取記録が残る方法が推奨され、窓口は和泉市役所本館2階7番です。

和泉市ではV2Hの補助金がありますか

令和8年度の個人向け市制度でV2Hは対象設備に含まれていません。車載型蓄電池も蓄電池補助の対象外です。大阪府共同購入や国制度とは別に確認します。

エネファームと高効率給湯器も対象ですか

対象です。エネファームは25万円、対象世帯50万円、高効率給湯器は15万円、対象世帯30万円を上限とし、いずれも対象経費の2分の1が上限です。

大阪府共同購入は和泉市補助金ですか

いいえ。府内の購入希望者をまとめて価格低減を目指す購入支援で、現金給付型補助金ではありません。2026年度は9月30日まで無料登録でき、登録しても購入義務はありません。

大阪府共同購入で蓄電池だけ購入できますか

共同購入には蓄電池のみのプランがあります。ただし、和泉市の蓄電池補助は本補助で導入する太陽光とのセットが必要なため、共同購入の蓄電池のみプランが市補助対象になるわけではありません。

おおさか低利ソーラークレジットは補助金ですか

補助金ではありません。金融審査のある個別クレジット型ローンで、利用額20万~1,000万円、最長15年、固定年4.4%、申込期限は2027年3月31日です。

市補助と大阪府・国制度は必ず併用できますか

一律には断定できません。同じ設備への国補助との重複制限、FIT・FIP、契約日、製品・対象経費の条件があるため、各制度の最新要綱を照合してください。

QOL株式会社へ費用の相談はできますか

はい。太陽光出力、3.2kW未満条件、蓄電池容量、対象経費、補助なしの場合を含む導入費用を比較できます。補助金の採択や満額受給を保証するものではありません。

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