貝塚市の太陽光・蓄電池補助金【2026年】

太陽光発電設備と定置用リチウムイオン蓄電設備を同時に設置した場合に、セットで4万円です。太陽光だけ、蓄電池だけに個別4万円が出る制度ではありません。

いいえ。令和8年度は太陽光発電設備と定置用リチウムイオン蓄電設備の同時設置が対象で、太陽光単体はこの制度の対象設備構成として案内されていません。

いいえ。蓄電池単体は対象ではありません。本制度で新設する太陽光発電設備との同時設置が必要です。

はい。令和8年度の対象は、太陽光発電設備と定置用リチウムイオン蓄電設備を同時に設置した設備です。

対象外です。交付要綱は太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置した設備を対象としており、既設太陽光へ蓄電池だけを追加する構成は該当しません。

太陽電池モジュールの公称最大出力合計が10kW未満です。増設時は既設分を含めて判定されます。

対象外です。太陽光・蓄電池とも未使用品であることが要件です。

令和8年度の通常要件は、自ら所有・居住する市内の既存住宅です。新築住宅を含めた経過措置は令和6年度申請に限る要綱附則であり、令和8年度の新築住宅を対象とする規定ではありません。

令和6年度以降の要綱では、市内で申請者が所有し居住する既存住宅が基本です。店舗等併用住宅は住宅部分が延床面積の2分の1以上必要です。

申請者が所有・居住する既存住宅が基本要件です。賃貸住宅を通常の対象として案内することはできないため、個別条件を市へ確認してください。

自立運転機能付きの家庭用燃料電池コージェネレーションシステムは2万円です。市長が認める事業者の機種で、未使用品が対象です。

要件を満たす場合、太陽光＋蓄電池の4万円とエネファームの2万円で、合計6万円となる案内です。各設備の要件確認が必要です。

1居室につき1万円、最大3万円です。外気に接する居室のすべての既存窓を改修し、登録窓・施工業者委託などの条件を満たす必要があります。

令和8年度の貝塚市制度の対象設備一覧にV2Hは掲載されていません。大阪府共同購入では追加オプションとして案内されていますが、市補助とは別制度です。

募集件数は60件程度、予算額は148万円です。設備構成ごとの残件数を意味するものではありません。

設置完了後の申請です。太陽光＋蓄電池は電力受給契約開始日以降、エネファームと窓改修は領収書の領収日以降が申請基準です。

2026年6月1日から先着順です。必要書類がすべてそろい、申請書に修正がない時点で受付となります。予算超過見込みの場合は受付停止です。

できません。貝塚市役所環境衛生課（第二別館2階）へ直接持参します。

住民票は申請日前3か月以内、市税に未納がない証明は申請日前1か月以内に取得したものが必要です。建物関係証明も公式案内の取得期限を確認してください。

いいえ。太陽光のみ、太陽光＋蓄電池、蓄電池のみ等をまとめて価格低減する購入支援です。貝塚市補助との併用可否は市と事務局へ確認してください。

公式制度ページに受付終了の告知は確認できません。ただし先着順で、申請額が予算を超えた場合は受付停止となるため、申請前に環境衛生課へ最新状況を確認してください。

公式ページには募集60件程度・予算148万円とありますが、設備別の申請件数、残件数、残予算は公表されていません。60件は募集目安であり残件数ではありません。

市は2026年4月1日から2027年3月10日（目安）までの設置を募集要件として案内しています。3月10日は申請期限と同義ではないため、設置後の提出可能日を環境衛生課へ事前確認してください。

原則として1居室単位で、外気に接するすべての既存窓を対象となる方法で改修する必要があります。すでに断熱改修済みの窓は対象外です。

令和8年度の参加登録期間は2026年3月18日から9月30日です。登録は無料で購入義務はなく、販売施工事業者や価格等に合意した場合に契約します。

いいえ。金融審査のある個別クレジット型ローンです。2026年度案内では20万円から1,000万円、最長15年、固定年4.4％、申込期限は2027年3月31日です。