河内長野市の太陽光・蓄電池補助金【2026年】

はい、個人住宅向けに太陽光最大55万円、蓄電池最大75万円の補助があります。蓄電池は市補助の新設太陽光と同時申請が必須で、交付決定前の契約・発注・着工は対象外です。

最大55万円です。税抜き設備費・工事費と、補助対象容量×11万円/kWの低い額を採用し、1,000円未満を切り捨てます。

11万円/kWの内訳はベース分7万円/kWと市単独予算による協調補助4万円/kWです。協調補助の600万円は、5.10kW以下の個人向け太陽光だけに使われる別枠です。

モジュール公称最大出力合計とPCS定格出力合計の低い値です。この計算用出力と、設備要件の5.10kW判定は別です。

太陽電池モジュールの公称最大出力合計を、小数点以下を切り捨てずに判断します。PCS定格出力には5.10kW以下という設備要件はありません。

いいえ、FIT・FIP認定を取得する太陽光は対象外です。非FIT・非FIPの自家消費型として導入する必要があります。

はい、発電量の30％以上を導入住宅の敷地内で自家消費する必要があります。法定耐用年数中も要件を維持し、市から求められた場合は利用状況を報告します。

はい、30％以上を自家消費したうえで、FIT・FIPを利用しない余剰売電は可能です。売電先と契約条件は河内長野市の登録事業者情報を確認してください。

最大75万円です。税抜き設備費・工事費の3分の1と、蓄電容量×5万1,000円/kWhの低い額を採用し、1,000円未満を切り捨てます。

いいえ、蓄電池単体では申請できません。河内長野市の新設太陽光補助と併用し、両設備の要件を満たす必要があります。

いいえ、既設太陽光へ蓄電池だけを追加する申請は対象外です。市補助を利用する新設太陽光との同時申請が必要です。

契約前です。2者相見積を取得して交付申請し、交付決定通知を受けてから契約・発注・着工します。

いいえ、交付決定前の契約・発注・着工は対象外です。申請書を提出しただけでは開始できず、交付決定通知を待つ必要があります。

同一または同種・同等内容の設備費・工事費を比較するためです。見積ごとの補助申請額が異なる場合は低い額を採用し、内容が異なる場合は理由を記載します。

申込期間は2026年5月11日～12月15日です。実績報告は工事完了翌日起算60日または2027年2月26日の早い日までで、郵送はいずれも当日消印有効です。

はい。申請書類は河内長野市環境政策課へ郵送または窓口持ち込みで提出できます。2026年8月以降の市役所窓口時間は9時～16時30分です。電子申請・電子メール提出とは案内されていません。

税抜き設備費・工事費の2分の1、上限150万円です。V2H単体ではなく、市補助の太陽光と電気自動車の両方を併用する必要があります。

共同購入設備でも市補助の全要件を満たせば対象になり得ます。ただし交付決定前契約不可、5.10kW以下、非FIT・非FIP、自家消費30％以上などを事前確認してください。

いいえ。税抜き設備費・工事費と、補助対象容量×11万円/kWの低い額を採用するため、5.1kWでも必ず55万円になるとは限りません。設備要件の5.10kW判定はモジュール出力で行います。

市公式が公表した2026年8月12日時点では、ベース分は予算4,995万円、執行額2,762万8,000円、執行率55.3％です。協調補助分は予算600万円、執行額464万円、執行率77.3％です。QOLの確認日8月16日とは別の基準日です。

公式の15パターンには、太陽光＋蓄電池＋電気自動車＋V2Hの構成があります。ただし、各設備要件と組み合わせ条件をすべて満たす必要があり、6メニューすべてを自由に組み合わせられるわけではありません。

同日に受理した申請の合計がベース分または協調補助分の予算残額を超える場合は抽選で順位を決めます。順位と残額によっては申請額の一部のみの交付決定、または不交付となる場合があります。

はい、施工等事業者が申請者に代わって書類を提出できます。ただし交付決定通知書や入金通知書は申請者本人へ郵送され、施工事業者への通知は申請書の確認欄の記載内容に従います。

はい、設備の組み合わせ、補助額計算、2者相見積、申請前の確認事項を整理できます。ただし、河内長野市の審査・抽選・交付を保証するものではありません。