松原市の太陽光・蓄電池補助金【2026年】

エネファームは基本2万円、条件付きで合計3万円です

加算1万円は条件付きです。令和7年4月1日以後に対象設備を取得し、新築工事請負契約または売買契約で対象住宅を取得し、所有権保存・移転登記等の要件を満たす人が対象です。

主な対象者・設備

• 松原市の住民基本台帳に登録され、市内の自ら居住する住宅へ設置
• 新築住宅や対象設備付き建売住宅も要件を満たせば対象
• 令和8年度申請では対象設備の取得日が2025年4月1日以後
• 市税滞納がなく、過去に同補助を受けていない
• 燃料電池普及促進協会が指定する未使用機器

公式案内の「取得日」と機器の設置・領収日に関する判断が曖昧な場合は、環境予防課へ確認してください。

エネファーム申請の主な必要書類

• 交付申請書兼振込依頼書
• 家庭用燃料電池に係る届出書
• 領収書の写し（設備代が分からない場合は支払額を証明する書類）
• 設置住宅の位置図
• 設置状態、メーカー名、品名番号が分かる工事完了後のカラー写真
• 加算対象者は建物登記事項証明書、工事請負契約書または売買契約書の写し
• その他、市が必要と認める書類

振込口座は申請者名義とし、提出前に最新様式と注意事項を確認してください。上記だけで受理・交付されることを保証するものではありません。

大阪府共同購入は補助金ではありません

大阪府と協定事業者が参加者を募り、まとめて購入して価格低減を目指す購入支援です。2026年度は太陽光のみ、太陽光＋蓄電池、蓄電池のみのプランがあり、V2H・HEMS・エコキュートは追加オプションになる場合があります。

参加登録期間は2026年3月18日～9月30日。登録後、施工内容・価格等に合意した場合だけ契約し、登録だけで購入義務は生じません。松原市から現金補助が出る制度ではありません。

低利ローン・国制度も別制度です

おおさか低利ソーラークレジットは補助金ではなく、金融審査のある大阪府の低利ローンです。対象設備、金利、申込期限は契約時に大阪府公式情報を確認してください。

国のV2H制度や住宅省エネ2026キャンペーンのエネファーム等は、対象機器、申請主体、期間、併用条件が別です。施工事業者が申請する場合もあり、利用・採択・交付は保証されません。

松原市・家庭

エネファーム基本2万円。太陽光・蓄電池・V2H直接補助は確認できず。

松原市・事業者

省エネ診断後の設備投資へ1/2、上限50万円または150万円。

大阪府

共同購入、低利ローン等。市直接補助とは別。

国

V2H・高効率給湯器等。制度ごとに条件が異なる。

低利ソーラークレジットの公式確認

おおさか低利ソーラークレジットは令和6～8年度の大阪府制度です。住宅用太陽光、蓄電池、家庭用CO2冷媒ヒートポンプ給湯器等を対象とする金融審査付きの低利ローンで、2026年度の申込期限は2027年3月31日です。

更新履歴

2026年8月4日：家庭向け太陽光・蓄電池・V2H直接補助の確認結果、エネファーム2万円・条件付き1万円加算、設置後申請、窓口持参・郵送不可、事業者向け制度、大阪府共同購入、国制度を公式確認。