堺市の太陽光・蓄電池補助金【2026年】

戸建て住宅の太陽光発電に一律4万円の補助があります。ただし蓄電池は太陽光の組み合わせ対象機器であり、蓄電池単体への直接補助ではありません。

一律4万円です。補助対象経費は太陽光発電システムの機器本体額と設置工事費で、消費税等を除きます。出力による増額はありません。

通常購入等の戸建て住宅では原則対象外です。蓄電池、エネファーム、エコキュート、EV・PHVのいずれかと組み合わせる必要があります。PPA等は条件が異なるため市へ確認してください。

令和8年度の一般戸建て向け制度では、蓄電池単体への直接補助はありません。蓄電池は太陽光4万円の組み合わせ対象であり、蓄電池費用への4万円補助ではありません。

いいえ。条件を満たす太陽光＋蓄電池でも、通常の戸建て太陽光補助は一律4万円です。太陽光4万円に蓄電池4万円を加える制度ではありません。

既設蓄電池が所定の要件を満たせば、新たに導入する太陽光の組み合わせ対象になり得ます。保証書、型番、設置写真など公式手引き所定の書類を確認してください。

今回蓄電池だけを追加しても、過去に設置した太陽光へ遡って4万円を申請する制度ではありません。大阪府共同購入など別の購入支援も確認してください。

定置式蓄電システム、エネファーム、エコキュート、EV・PHVです。機器ごとの仕様や住所条件があるため、手引きで確認してください。

はい。エコキュートは令和8年度から太陽光の組み合わせ対象に追加されました。ただしエコキュート本体費用へ4万円が交付される制度ではありません。

いいえ。HEMSは令和8年度から太陽光の組み合わせ対象から外れました。令和7年度以前の条件と混同しないでください。

補助対象機器の領収日または導入住宅の引渡日が、2026年2月1日から2027年1月31日までであることが基本です。

2026年6月25日から2027年2月15日必着です。先着順で、ZEH等と合わせた申請額が共通予算へ到達すると期限前でも終了します。

いいえ。設置・導入を完了し、領収書、系統連系書類、設置書類、写真などをそろえた後の事後申請です。ZEHも住宅引渡し後に申請します。

事業総予算は2,500万円です。2026年8月16日に公式情報を確認した際、市が公表する最新残予算は2026年8月1日時点で2,206万円でした。リアルタイム値ではありません。

いいえ。太陽光発電、ZEH、FCV、既存集合住宅向け充電設備など、堺市スマートハウス化等支援事業の共通予算です。

堺市電子申請システムまたは紙申請書の郵送を利用できます。両方は併用できません。郵送は書留等、到達日を確認できる方法を使用します。

第三者による手続代行は可能ですが、電子申請システムは利用できません。電子申請は原則として申請者本人が行い、代行時は紙申請の条件を確認してください。

要件を満たす新築戸建て住宅は一律10万円です。施工事業者または販売事業者の本店所在地が堺市内の場合は一律20万円です。

堺市は、ZEHの施工事業者または販売事業者について、登記事項証明書等に記載された本店所在地が堺市内の場合を20万円の条件としています。営業所所在地だけで判断しないでください。

UA値0.46以下、再エネを除く一次エネルギー削減率35％以上、再エネを含む削減率100％以上をBELS評価書等で確認することなどが基本です。

いいえ。同一住宅について、通常の太陽光発電補助と堺市ZEH支援事業補助を重複申請することはできません。

令和8年度スマートハウス化等支援事業では、一般戸建て向けV2H単体の直接補助を確認できません。既存集合住宅向け充電設備、大阪府共同購入のV2Hオプション、国制度とは別です。

いいえ。府内の購入希望者をまとめて価格低減を目指す購入支援です。2026年度は9月30日までで、太陽光のみ、太陽光＋蓄電池、蓄電池のみの3プランがあり、登録無料・購入義務なしです。

いいえ。金融審査のある個別クレジット型ローンです。利用額20万円～1,000万円、最長15年、固定年4.4％、申込期限は2027年3月31日です。