Sakai Subsidy Guide
堺市の太陽光・蓄電池補助金【2026年】
太陽光4万円の組み合わせ条件と、蓄電池単体・ZEH・V2Hの違いを整理します。
情報確認日：
結論
戸建ての太陽光発電に一律4万円、蓄電池単体は対象外です
令和8年度は受付中です。通常購入の戸建ては太陽光と蓄電池・エネファーム・エコキュート・EV等の組み合わせが原則必要で、補助対象経費は太陽光設備費・工事費です。蓄電池費用へ4万円が出る制度ではありません。
- 申請期間：2026年6月25日～2027年2月15日必着
- 事業完了後に電子申請または郵送
- 事業予算2,500万円、2026年7月1日時点の残額2,476万円
- 予算はZEH分と共通で、上限到達日に終了
- 通常太陽光補助とZEH補助は重複申請不可
- 情報確認日
- 2026年8月3日
- 予算残額基準日
- 2026年7月1日
残額はリアルタイム値ではありません。申請直前に公式ページを確認してください。
制度一覧
| 制度区分 | 補助額 | 主な対象 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 戸建て太陽光 | 一律4万円 | 太陽光設備費・工事費 | 対象機器との組み合わせが原則必要 |
| 戸建て以外の太陽光 | 一律10万円 | 集合住宅・地域会館・集会所等 | 集合住宅専用部分へ供給は4万円 |
| ZEH取得 | 10万円／市内事業者なら20万円 | 要件を満たす新築戸建て | 通常太陽光と重複不可 |
| FCV・既存集合住宅充電設備 | FCV 20万円／充電設備は20万円または算定額 | FCV、既存集合住宅 | 一般戸建てV2Hとは別 |
戸建ての太陽光補助には対象機器との組み合わせが必要です
- 定置式蓄電システム
- 燃料電池システム（エネファーム）
- ヒートポンプ式給湯システム（エコキュート）
- 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
EV・PHVは車検証の「使用の本拠の位置」が住宅居住者の住所と同じ必要があります。対象機器が既設でも、新たに太陽光を導入する場合は組み合わせ対象になり得ます。令和7年度からHEMSが外れ、エコキュートが追加されました。
太陽光だけ・蓄電池だけでも補助対象になる？
通常購入の戸建てでは太陽光単体は原則対象外、蓄電池単体も対象外です。太陽光＋蓄電池は組み合わせ条件を満たしますが、補助されるのは太陽光の設備費・工事費であり蓄電池費用ではありません。
- 既設蓄電池＋新設太陽光：対象になり得る
- 既設太陽光＋新設蓄電池：過去の太陽光へ遡及不可
- 新設蓄電池：保証書・出荷証明書、型番・設置写真等で組み合わせを確認
- PPA・リース・賃貸物件：組み合わせ条件の例外があり、専用様式・事前確認が必要
ZEHでは蓄電池が設備構成に含まれる場合がありますが、蓄電池単体補助ではありません。大阪府共同購入の蓄電池プランも堺市の直接補助とは別です。
太陽光発電システムの主な要件
- 太陽電池で発電し、建築物の居住用途部分等へ電力を供給（可搬式除外）
- 未使用品で、領収日または住宅引渡日が2026年2月1日～2027年1月31日
- 戸建ては原則、対象機器との組み合わせ
- 系統連系書類、パネル設置書類、建物外観写真を用意
- 発電電力を住宅等で使用
- 堺市税滞納なし。同年度・同場所・同事業の重複申請不可
PPA・リース・賃貸物件は組み合わせ条件や申請者・様式が通常購入と異なるため、市へ事前確認してください。
エネファーム・エコキュート・EVの扱い
- エネファーム
- 既設でも組み合わせ対象になり得ますが、機器費自体は通常太陽光補助の対象外。
- エコキュート
- 令和8年度の組み合わせ対象。機器費自体は対象外。
- EV・PHV
- 車検証住所条件あり。令和8年度はEV車両への直接補助は廃止され、FCV補助とは別。
堺市のZEH補助は10万円または20万円です
要件を満たす新築戸建て取得に一律10万円。施工・販売事業者の登記事項証明書等の本店所在地が堺市内なら一律20万円です。
- 引渡日：2026年2月1日～2027年1月31日
- UA値0.46以下
- 再エネ除外の一次エネルギー削減率35％以上
- 再エネ込みの一次エネルギー削減率100％以上
- BELS評価書等で確認し、引渡し後に申請
通常太陽光4万円とは重複申請できません。令和8年度はHEMS・EV充電設備の設置要件が削除されており、蓄電池単体10万円という制度ではありません。
堺市では一般家庭向けV2H単体補助金はある？
令和8年度スマートハウス化支援事業で、一般戸建て向けV2H単体の直接補助は確認できません。通常太陽光の組み合わせ一覧にもV2Hはありません。既存集合住宅向け充電設備補助は戸建てV2Hとは別です。
堺エネルギー地産地消プロジェクトにはV2Hを含む限定制度がありますが、府営住宅活用地で事業を行う選定事業者等が対象で、一般家庭が自由に申請する通常補助ではありません。大阪府共同購入のV2Hオプションも補助金ではなく、国制度は別途確認します。
堺市の補助金は設備導入完了後に申請します
工事前申請や交付決定後に工事する制度ではありません。領収日または引渡日が対象期間内で、太陽光の系統連系書類、パネル設置書類、外観写真等をそろえた後に申請します。ZEHも住宅引渡し後です。
申請方法と流れ
電子申請
利用者情報登録が必要です。連絡、修正、差戻しは電子申請システムとメールで確認します。
郵送
公式ページから紙様式を取得し、書留等の到達日を確認できる方法を使用。料金不足に注意し、区役所には様式配架がありません。
電子申請と郵送は併用しません。
- 対象者・組み合わせ・予算残額を確認
- 契約・工事
- 太陽光設置・系統連系完了
- 領収書、納税証明、写真等を準備
- 電子申請または郵送
- 堺市の審査
- 交付決定・交付額確定通知
- 2027年4月7日必着で請求書提出
- 補助金受領
主な必要書類
共通・太陽光
- 交付申請書、補助対象事業の内容
- 堺市税の納税状況が分かる書類
- 領収書、費用内訳が分かる契約書類
- 系統連系書類、パネル設置書類
- 建物外観カラー写真
組み合わせ・該当者
- 蓄電池・エネファーム・エコキュートの保証書または出荷証明書、型番・設置写真
- EV・PHVの車検証写し
- 引渡証明書、登記事項証明書
- PPA・リース・集合住宅・法人の個別書類
最新版手引きと提出書類チェックリストで、申請者ごとの必要書類を最終確認してください。
大阪府の共同購入は堺市補助金ではありません
大阪府・大阪市が参加者を募り、まとめて発注して価格低減を目指す購入支援です。太陽光のみ、太陽光＋蓄電池、蓄電池のみのプランがあり、V2Hは追加オプション。2026年度登録期限は9月30日で、登録だけでは契約義務を負いません。
堺市補助との併用は機器、費用内訳、双方の要件を確認します。共同購入で蓄電池だけを購入できても、堺市通常太陽光補助で蓄電池単体が対象になるわけではありません。
他制度との併用
堺市の手引きは国補助との併用が可能と案内していますが、国・府など他制度側の要件と同一経費への重複補助を確認してください。既存集合住宅向け充電設備は国等の補助額を除いた額を基に算定し、満額併用は保証されません。通常太陽光4万円と堺市ZEH補助は重複不可です。
公式情報源
- スマートハウス化等支援事業
- 令和8年度交付要綱（2026年5月1日制定）
- 令和8年度申請手引き（2026年6月作成）
- 太陽光提出書類チェックリスト
- 堺市ZEH支援事業（更新：2026年7月24日）
- 堺エネルギー地産地消プロジェクト
- 大阪府共同購入（更新：2026年6月1日）
情報確認日：2026年8月3日
更新履歴
：令和8年度受付、戸建て太陽光4万円、組み合わせ条件、蓄電池単体対象外、事後申請、期間、予算基準日、ZEH・V2Hを公式確認。
よくある質問
堺市では2026年度に太陽光・蓄電池補助金がありますか
はい、戸建て住宅の太陽光発電に一律4万円の補助があります。ただし蓄電池は組み合わせ対象機器であり、蓄電池単体への直接補助ではありません。
戸建て住宅の太陽光発電補助額はいくらですか
一律4万円です。補助対象経費は太陽光発電システムの設備費・工事費で、出力や蓄電池容量によって増額されません。
太陽光発電だけでも補助対象になりますか
通常購入の戸建て住宅では原則対象外です。蓄電池、エネファーム、エコキュート、EV・PHVのいずれかと組み合わせます。
家庭用蓄電池だけでも補助対象になりますか
いいえ、通常太陽光補助では蓄電池単体は対象外です。蓄電池の購入費・工事費へ4万円が交付される制度ではありません。
太陽光発電と蓄電池を同時に設置すると対象になりますか
はい、戸建て住宅の組み合わせ条件を満たします。ただし補助されるのは太陽光発電システムの設備費・工事費で、蓄電池費用ではありません。
既に蓄電池がある住宅へ太陽光を設置しても対象になりますか
はい、既設蓄電池が要件を満たせば、新たに導入する太陽光発電の組み合わせ対象として扱える場合があります。確認書類を準備してください。
既設太陽光へ蓄電池を追加すると補助を受けられますか
いいえ、今回蓄電池だけを追加しても、過去に設置した太陽光へ遡って通常太陽光補助は受けられません。
エネファームやエコキュートとの組み合わせも対象ですか
はい、エネファームとエコキュートはいずれも太陽光の組み合わせ対象です。ただし各機器の購入費自体は通常太陽光補助の対象外です。
申請期間と予算残額はどうなっていますか
申請期間は2026年6月25日から2027年2月15日必着です。2026年7月1日時点の予算残額は2,476万円で、ZEH支援分と共通の予算が上限に達した日に終了します。
工事前に申請する必要がありますか
いいえ、補助対象事業の完了後に申請します。太陽光は系統連系書類、設置書類、写真などをそろえて申請してください。
電子申請と郵送のどちらを利用できますか
電子申請または郵送のどちらかを利用できます。両方は併用せず、郵送は到達日を確認できる書留等を使用します。
堺市ではV2H単体の補助金がありますか
一般戸建て住宅向けV2H単体の直接補助は確認できません。既存集合住宅向け充電設備や限定事業、大阪府共同購入とは区別してください。
ZEH補助と太陽光発電補助を両方申請できますか
いいえ、通常太陽光発電補助と堺市ZEH補助は重複申請できません。ZEHは要件を満たす新築戸建て取得への別区分です。
QOL株式会社へ相談できますか
はい、太陽光と組み合わせ機器、見積内訳、導入後の電気代試算を相談できます。交付は保証できないため最終要件は堺市にも確認してください。